制定日: 2026年7月28日

運営者: 株式会社シュアルタ(代表取締役 西本卓也)

届出番号: F-08-01205(電気通信事業、令和8年6月4日受理)

1. サービス概要

メールガーデン(以下「本サービス」)は、メールだけで完結するコミュニティツールです。メーリングリストの運営・参加、AI による受信フィルタリング、メールによるテナント管理を、ウェブアプリや管理画面を開くことなく、メールクライアントだけで利用できます。

本サービスは株式会社シュアルタ(以下「当社」)が運営します。

1.1 現在提供中の機能

1.2 将来提供予定の機能

当社は、今後、以下の機能を順次検討・提供予定です。これらの機能は提供時に、その条件を事前に提示します。

2. 定義

3. 利用条件

3.1 主宰者

3.2 参加者

4. 通信の秘密(電気通信事業法 第4条)

当社は、通信の秘密を侵しません。

4.1 AI 分類の範囲と目的

本サービスは、受信メールの分類・フィルタリングのために AI(Groq Inc.、米国)を利用します。AI 処理に送信されるデータは以下のとおりです。

これらのデータは分類処理のために一時的に送信されます。Groq 社の Zero Data Retention(ZDR)設定を有効化しており、推論データの保存は行われません。Groq 社は学習目的でデータを利用しません。

4.2 委託先での取り扱い

本サービスの運営にあたり、以下の事業者に業務を委託します。

Mailgun および Groq は米国事業者であり、これらの処理において個人情報の越境移転を伴います。Google Cloud の Firestore / Cloud Functions は東京リージョンを使用しますが、Cloud Logging は global ロケーションです。運用上のアクセスが米国から行われる可能性があります。

4.3 管理者による内容閲覧の方針

当社は、本サービスの運営に関して通信の秘密を侵す行為(メール内容の恣意的な閲覧・検閲・漏えい)を行いません。テナント運営者(主宰者)も、自らの恣意的な判断で参加者間のメール内容を閲覧・検閲することを禁止します。

AI 分類はスパム・フィッシング検知を目的とし、正当な配信を不当に拒否しません。

ただし、以下の場合は当社またはテナント運営者が内容を確認することがあります。この確認は必要最小限の範囲で行います。

5. 個人情報の取り扱い

個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーを参照してください。

6. 投稿コンテンツの権利帰属と配信許諾

6.1 権利帰属

利用者が本サービスを通じて送信する文章・画像・音声・映像その他の情報(以下「投稿コンテンツ」)の著作権その他の知的財産権は、利用者自身または利用者が正当な権利を有する第三者に帰属します。当社は、利用者の投稿コンテンツに対して、元々の権利を取得することはありません。

6.2 配信許諾

利用者は、本サービスによるメーリングリスト配信、AI 分類・レビュー・回答案生成(将来提供予定)、運用確認・問い合わせ対応のため、投稿コンテンツを当社が処理することを、無償かつ非独占的に許諾します。許諾の範囲は本サービスの提供に必要な最小限とし、当社は許諾範囲外の利用を行いません。

6.3 第三者権利の保証

利用者は、投稿コンテンツが第三者の著作権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害しないことを保証します。第三者からの権利侵害に関する苦情・請求は、利用者自身の費用と責任で解決するものとします。当該紛争に起因して当社が損害を被った場合(当社が第三者に賠償した場合を含みます)、当社は、利用者に対してその賠償を請求することができます。

7. 利用停止・契約解除

7.1 利用者に対する措置

利用者が本規約、コミュニティ規約、法令に違反した場合、または当社が本サービスの運営に著しい支障を生じさせると判断した場合、当社またはテナント運営者(主宰者)は、事前通知の有無を問わず、以下の措置を講じることがあります。

7.2 停止・解除後のデータ

利用停止または契約解除後も、法令または公序良俗に反しない範囲で、当社は以下のデータを保持または削除することがあります。

8. 保証・免責

8.1 現状有姿での提供

本サービスは、現状有姿(as is)で提供されます。当社は、本サービスが常に正常に動作し、利用者の目的に適合し、完全かつ継続的に利用可能であることを保証するものではありません。

8.2 AI 出力の限界

本サービスが利用する AI(Groq Inc.)による受信分類、および将来提供予定の送信前レビュー・回答案生成は、参考情報です。AI の出力には誤り、見落とし、不適切な判断が含まれる可能性があり、最終的な判断・配信可否・対応は利用者(主宰者・管理者)が行う責任を負います。当社は、AI 出力の正確性・完全性・有用性を保証しません。

8.3 免責事項

当社は、以下に掲げる事由のうち、当社の責めに帰することができない事由によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由による損害については、第9条の定めに従います。

9. 損害賠償の範囲

9.1 賠償責任の範囲

当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、予見可能な直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。ただし、消費者契約法その他の法令により免責が制限される場合は、その限りでありません。

9.2 賠償額の上限

当社が賠償責任を負う場合であっても、当社は、損害発生時点から遡算した過去12ヶ月間に利用者が本サービスに対して支払った金額を上限として賠償します。本サービスを無料で利用している場合は、賠償額の上限を 10,000 円とします。当社の故意または重過失による場合、生命・身体・財産に重大な影響を与える場合、その他法令上責任制限が認められない場合には、本項の上限を適用しません。

10. 禁止行為

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

違反があった場合、当社またはテナント運営者の判断で、投稿の配信停止、購読の停止、再登録の制限、テナントの停止を行うことがあります。

11. AI 利用の明示

本サービスは現在以下の AI 機能を利用し、または将来利用を予定しています。いずれも Groq(米国)の LLM を利用します。

AI の出力には誤りが含まれる可能性があります。分類結果やレビュー結果は参考情報であり、最終的な判断は利用者(主宰者・管理者)が行う責任を持ちます。

12. 苦情・問合せ窓口

本サービスに関する苦情・お問い合わせは、以下までご連絡ください。

当社は、受け付けた苦情について、遅滞なく誠実に対応します。

13. 料金・支払い(プラン)

13.1 プラン

本サービスは以下のプランを提供します。

13.2 有償プランの契約

Paid プランへの移行は、Stripe Checkout を通じて行います。Stripe Checkout で申込手続きが完了した時点で契約が成立し、無料トライアルが開始されます。当社は、契約内容を登録メールアドレス宛に交付します。

13.3 トライアル

Paid プランには、契約成立後14日間の無料トライアルが付属します。申込時およびトライアル期間中は月額料金は発生しません。トライアル終了前に解約した場合、月額料金は発生しません。解約しない場合は、Stripe Checkout に表示されたトライアル終了日に初回の月額料金が請求されます。

13.4 料金の決定

有償プランの料金・上限・解約条件等は、本サービスのウェブページまたは管理コマンドで確認できます。料金の変更は第16条(規約の改訂)に従い、最低30日前の事前通知を行ったうえで効力を生じます。

13.5 請求・支払方法

有償プランの請求・支払は Stripe を利用したクレジットカード決済により行われます。申込時の請求額は0円で、14日間の無料トライアル終了時に初回の月額料金500円(税込)が請求されます。その後は、解約されるまで1か月ごとに自動更新され、各更新日に500円(税込)が請求されます。

13.6 解約

有償プランの解約は、管理コマンドで案内される Stripe カスタマーポータル、またはサポート窓口を通じて行うことができます。トライアル終了前に解約手続きが完了した場合、月額料金は発生しません。初回請求後に解約した場合は現在の契約期間の終了時に Free プランへ移行し、次回更新日以降の課金は行いません。既に発生した月額料金の日割り返金は行いません。Free プランへの移行後、メンバー数または月間配信数が Free プランの上限を超えている場合は、追加の購読または配信が制限されます。

13.7 初期契約解除

初期契約解除(電気通信事業法第26条の3)は、同法第26条第1項第1号・第2号の規定に基づき総務大臣が告示で指定する電気通信役務(携帯電話サービス・光回線サービス等のアクセス回線系役務)に関する契約が対象です。本サービス(メーリングリスト役務)はこの指定役務に該当しないため、初期契約解除制度の適用対象外です。

14. サービスの変更・休止・廃止

14.1 事前周知

当社が本サービスの全部または一部を休止・廃止する場合、最低30日前に、以下の方法で利用者に周知します。

14.2 データの取り扱い

廃止の場合、廃止日から最低30日間、主宰者が当社が指定する方法で必要な情報の提供を受けられる期間を設けます。提供の範囲・方法は、廃止時の技術的制約・法令上の制限を踏まえて当社が定めます。

15. 漏えい・事故報告

通信の秘密の侵害または個人情報の漏えいが発生した場合、当社は、法令の定めに従い、所管官庁への報告および影響を受ける利用者への通知を行います。

16. 規約の改訂

16.1 改訂手続き

16.2 定型約款の変更

本規約は、利用者との個別の合意なく改訂されることがある定型約款(民法第548条の4)です。当社は、改訂が利用者の一般の利益に適合する場合、または、改訂が契約の目的に反せず、かつ、改訂の必要性、改訂後の内容の相当性その他の改訂に係る事情に照らして合理的なものである場合に、本規約を改訂することができます。

16.3 再同意

17. コミュニティ規約(二層構造)

17.1 プラットフォーム層(本規約)

本規約は、全テナント共通のプラットフォーム層です。当社が管理し、版番号で管理します。

17.2 コミュニティ層(テナント運営者設定)

各テナントの運営者は、コミュニティ規約を設定できます。以下の必須項目を含む必要があります。

  1. コミュニティ名称・目的
  2. 主宰者情報
  3. 参加条件
  4. NGワード・行動規範
  5. AI 動作範囲の説明(本文解析の有無、受信分類の適用)
  6. 退会条件(プラットフォーム層を上書きしない範囲)
  7. コミュニティ固有の禁止行為

コミュニティ規約が未設定の場合は、プラットフォーム層(本規約)にフォールバックします。

17.3 同意記録

当社は、利用者が同意した規約の版および同意日時を記録します。規約が更新された場合、次回メール操作時に再同意フローを発動します。

18. 準拠法・合意管轄

18.1 準拠法

本規約は日本法に準拠します。

18.2 合意管轄

本サービスに関する紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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制定日: 2026年7月28日